返金・キャンセルポリシー

有料プランはいつでも解約できます。解約すると次回の自動更新が停止され、お支払い済みの契約期間の満了日まではプレミアム機能を引き続きご利用いただけます。 解約によって、お支払い済みの期間の利用権が直ちに失われることはありません。

解約のお手続きは、お申し込みの場所によって異なります。

Google Play を通じたご契約は、解約されても、Google Play の定期購入の一覧に契約期間の満了日まで「解約済み」として表示が残ります。 これは Google Play の仕様によるもので、以後のご請求は発生しません。

お客様のご都合による途中解約の場合、残存期間分の日割り・月割りの返金は行いません。 3か月プラン・6か月プランは、契約期間分をまとめて一括でご請求しているため、 途中で解約された場合も、その期間分の返金は行いません。

返金の受付窓口は、どこでお申し込みになったかによって異なります。

当社の窓口は次のとおりです。

billing@english.rapirabi-edu.jp

当社への返金のお申し出は、原則として対象の決済から72時間以内にお願いします。Google Play での返金手続きに要した期間は、この期間に算入しません。

ご連絡の際は、次のいずれに当たるかをお知らせいただけると確認が早くなります。

• 同じ内容で二重に請求された
• 身に覚えのない請求がある
• 解約したのに請求された
• 有料機能が利用できなかった
• 請求金額が表示と異なる
• その他

お申し出を受け付けた際は受付のご連絡を差し上げ、確認のうえで結果をご案内します。 返金をお受けできない場合は、対象の決済日時・金額・プラン、契約と解約の経緯、 適用したポリシーなど、判断の根拠をあわせてご説明します。

「原則として」と記載している項目についても、個別の事情によっては対応する場合があります。 まずは上記の窓口までご相談ください。

ご請求に疑問がある場合は、まず上記の窓口までご連絡ください。多くの場合、 当社での確認によって解決できます。

お客様には、カード発行会社に相談し、異議を申し立てる手段があります。当社はこれを妨げません。

その一方で、カード会社その他の決済事業者を通じた正式な支払い異議（Dispute / Chargeback）が発生した場合、当社は、当該のお支払い方法および当該アカウントについて、以後の当サービスでの有料契約をお受けしません。 具体的には次のとおりです。

• ご契約中の有料プランは、以後の自動更新を停止します
• プレミアム機能のご利用を停止します
• 当該のお支払い方法は、以後、当サービスでのお支払いにご利用いただけません
• 当該アカウントでは、新規の有料契約をお申し込みいただけません（別のお支払い方法に変更しての再契約もお受けできません）

これらの利用制限は、当該異議申立ての結果（認容・棄却・取下げ等）のみを理由として自動的に解除されるものではありません。

これは異議申立てを制限したり、そのことを理由に不利益を与えたりするためのものではなく、 正式な支払い異議が生じた取引について、当社が以後の有料取引をお受けしないというリスク管理上の方針です。

通常のご解約や返金は、本条の対象ではありません。ご解約になったこと、または返金をお受けになったことのみを理由として、 以後の有料契約をお断りすることはありません。当社が二重課金の解消などのために 自ら行った返金・取り消しについても同じです。ストアを通じたご契約について、 ストア提供者の都合による返金や、ご家族による払い戻しが行われた場合も同様に、 本条の対象とはしません。

なお、この措置は返金の可否とは別の事項です。返金のお取扱いは第2条・第3条に、 解約（次回更新の停止）は第1条に定めるとおりで、この措置によって置き換わるものではありません。

また、無料機能のご利用やアカウントそのものの取扱いは、この措置とは別に判断します。 請求・異議に関する記録は、法令および紛争対応のために必要な範囲で保持します。

更新時のお支払いに失敗した場合でも、失敗を確認した時点から72時間は、プレミアム機能を引き続きご利用いただけます。この間にお支払いが完了すれば、 ご契約はそのまま継続します。

この猶予は、すでに開始しているご契約の更新に対するものです。初回のお支払いが成立しなかった場合には適用されません。

猶予期間を過ぎてもお支払いを確認できない場合、有料プランは停止し、無料プランへ移行します。 この停止を理由に、お支払い済みの期間の料金を返金することはありません。

アプリストアを通じたご契約についても、同等の猶予期間（72時間相当）となるよう設定します。

当社が本サービスを終了する場合、合理的な期間を定めて事前に通知するものとし、 既に受領済みの未提供期間分の有料プラン料金について、合理的な範囲で返金等の措置を検討します。